WEB完結型ロードサービス付きマイカーローン

（１）この契約は、借主からの借入申込みを信用金庫が審査のうえ承諾し、貸付金を信用金庫における借主名義の預金口座に入金したときに成立するものとします。

（２）この契約の資金使途としている商品購入・借換等にかかる代金等の払込みは、信用金庫が特に認める場合を除き、借主名義の預金口座から借主が別途指定する購入先・借入先名義の信用金庫が承認する金融機関の口座あてに、借主が別途指定する金額を振込むことにより行うものとします。

（３）１.（2）の振込みを行う場合は、次の各号のとおり取扱うものとします。

（１）借主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が信用金庫の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。)までに毎回の元利金返済額(半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。

（２）信用金庫は、各返済日に預金通帳、払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、信用金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。

（３）毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、信用金庫は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

（４）信用金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、返済日にかかわらず２.（2）と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。

（１）借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には予め信用金庫と協議するものとします。

（２）繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。

（３）借主が繰り上げ返済をする場合には、繰り上げ返済日に店頭またはホームページへの掲示その他相当の方法により示された所定の手数料を支払うものとします。

（４）一部繰り上げ返済をする場合には、３.（1）から（3）および下表により取扱うものとします。なお、同表と異なる取扱いによる場合には、信用金庫と協議することとします。

借入要項記載の保証料支払方法が毎月払いである場合には、利息および損害金にジャックスの保証料を含むものとします。

変動金利の特約がない限り、借入要項記載の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、信用金庫は利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。

（１）借主の信用不安等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、信用金庫が相当期間を定めて請求をした場合には、借主は信用金庫の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたてもしくはこれを追加するものとします。

（２）借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により信用金庫の承諾を得るものとします。信用金庫は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。

（３）借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、信用金庫は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立てまたは処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を信用金庫の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに信用金庫に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には信用金庫はこれを権利者に返還するものとします。

（４）借主が信用金庫に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって損害が生じた場合には、信用金庫が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は借主が負担するものとします。

（１）借主がこの契約による債務の返済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

（２）次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、信用金庫から借主に対する請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

（１）借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（２）借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

（３）次の各号の事由が一つでも生じ、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

（４）８.（3）の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、借主は信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。

（１）信用金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または７.もしくは８.（3）によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。

（２）９.（1）によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率・利回りにより１年を３６５日とし、日割りで計算します。

（１）借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

（２）借主が10.（1）によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については３.に準じるものとします。この場合、予め信用金庫と協議をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに信用金庫に提出するものとします。

（３）借主が10.（1）によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金等の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。

（４）本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金(１回の元金返済額に満たない端数金を含む)が生じたときは、借主は、その残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

（１）信用金庫が相殺をする場合、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。

（２）借主から返済または10.により相殺する場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対しては異議を述べないものとします。

（３）借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、11.（2）の借主の指定により、信用金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に担保、保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。

（４）11.（2）のなお書または11.（3）によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。

事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、信用金庫の帳簿等の記録にもとづいて弁済するものとします。この場合、借主は、信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。

信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

（１）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用

（２）担保物件の調査または取立てもしくは処分に関する費用

（３）借主に対する権利の行使または保全に関する費用

（４）この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代

14.により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、２.（2）と同様に、信用金庫は、返済用預金口座から払戻しのうえ、その支払にあてることができます。

借主は、元利金の返済を遅延した場合には、遅延している元金に対して年18.25％（1年を365日とし、日割で計算する）の損害金を支払うものとします。

（１）借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。

（２）借主は、次の各号の場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。

（３）借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。

（１）借主は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求した場合には、信用金庫に対して、借主の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

（２）借主は、借主の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫に対して報告するものとします。

（１）信用金庫は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む)することができます。

（２）19.（1）により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む)の代理人になるものとします。借主は信用金庫に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、信用金庫はこれを譲受人に交付するものとします。

借主は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。

この契約について紛争が生じた場合には、信用金庫本店または支店の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とするものとします。

借主および信用金庫は、この契約書に基づく契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。

（１）借主は、この契約による債務の担保として信用金庫が必要と認めた場合等に、信用金庫（代表保険契約者がある場合は当該代表保険契約者)を保険契約者、借主を被保険者、信用金庫を保険金受取人として、保険会社との間に締結する団体信用生命保険に加入することに同意します。ただし、保険金額は未返済債務残高の限度内とし、保険料は信用金庫の負担とします。なお、加入する場合に、加入申込書を別途提出いたします。

（２）借主は、23.（1）の保険に加入する場合には、加入申込または追加加入申込に際して提出する加入申込書・告知書に、事実を記入することを誓約いたします。

（３）23.（2）の告知において悪意または重大な過失によって重要な事実を告げなかったか、または重要な事項について事実でないことを告げた場合には、保険会社から借主に対する契約分を解除されても異議ありません。

（４）借主は、この債務の最終返済日以前に借主に保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく信用金庫に通知し、その指示に従います。

（５）23.（4）により、信用金庫が保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当額をこの債務に充当されても異議ありません。また充当の順序については信用金庫に一任します。

（１）７.または８.（3）により、借主に残債務全額の返済義務が生じた場合には、信用金庫は、ジャックスに対して残債務全額の返済を請求することができるものとします。

（２）基金が借主に代わって信用金庫に返済した場合は、借主は、ジャックスに返済するものとします。

（３）ジャックスの返済が借主に対して事前に告知・催告なしに行われても、借主は、異議を申し立てません。

（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

（２）25.（1）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（１）原契約の借入要項に定めた借入金の利率は、信用金庫が定める基準金利用プライムレート（以下、「基準金利」という）を基準とし、基準金利の改訂があった場合、その改訂幅をもって引き上げまたは引き下げられることに同意します。
　ただし、金融情勢の変化、その他の事由により、基準金利用プライムレートが廃止された場合には、基準金利用プライムレートに代え、一般に相当と認められる金利を基準利率とすることに同意します。

（２）前項により借入利率を変更する場合、新利率は基準金利の変動日の翌日以降最初に到来する約定返済日の翌日から適用するものとします。

（３）この特約に基づいて借入利率が変更された場合、信用金庫は原則として新利率適用日までに変更後の利率、毎回の返済額等を文書により通知するものとします。

借入利率見直しによる元利金返済額については、次のとおりとします。

利率見直しの都度、返済額を変更することとし、新返済額は新借入利率、残存元金、残存期間に基づいて算出するものとします。