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ご挨拶

松本信用金庫は
地域とともに、人々と明日を目指します。

皆さまには、日頃から松本信用金庫に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当金庫に対するご理解をより一層深めていただくため、本年もディスクロージャー誌「しんきんレポート2019/松本信用金庫の現況」を作成いたしました。当金庫の経営方針や最近の業績に加え、各種戦略への取り組みなどをまとめておりますので、ご高覧のうえ、ご理解を賜れば幸いに存じます。

昨年の我が国経済は、大手企業を中心に好調な企業収益を背景とした設備投資が増加しており、マクロでは緩やかな回復が続きました。

一方で、景気回復の流れは地域経済にも幾分波及し始めているものの、依然として個人消費は力強さを欠いているほか、原材料費の上昇や燃料費の乱高下に伴い、企業の安定的な収益確保が難しい状況となっています。それに加え、慢性的な人手不足、経営者の高齢化、後継者不足が深刻化しており、中小企業の中でもとりわけ小規模事業者の業況の回復・改善には至っておりません。

また、海外に目を向けると、米国を中心とした保護主義の台頭と米中貿易摩擦の激化、中国や欧州の経済の減速、英国のEU離脱交渉の難航などに伴い、世界経済の成長鈍化が懸念されているほか、中東や北朝鮮等の地政学リスクについても引き続き注視していく必要があります。

加えて、多くの地域金融機関では、長引く日本銀行による超低金利政策によって、預貸金利鞘や有価証券運用益を中心とした利益の確保が一段と困難になり、金融仲介機能の低下が懸念されるなど、その副作用が顕在化しつつあり、かつてない厳しい経営環境に置かれております。

こうした状況下ではありますが、当金庫といたしましては地域経済の活性化なくして日本経済の真の再生はあり得ないという信念の下、地域社会の持続的な成長・発展を目指して、我々独自の地方再生への取組みである「地方創生プロジェクト『歩み』」の活動を強化・継続し、地域の活性化に向けた努力を重ねて参りました。 その結果、厳しい経営環境下に置かれつつも、7億6百万円の当期純利益を計上することができ、健全性の指標である自己資本比率も国内基準を大幅に上回る15.46%を確保することが出来ました。

2019年度は、地域社会のさらなる発展をお客様と共に目指すことにより、地域金融機関としての強固な経営基盤と確固たる地歩の確立を目指す新中期経営計画『しんきん「共創力」発揮3カ年計画~地域と共に未来へ歩み続ける協同組織金融機関を目指して~』の2年目にあたり、より多く地域の皆様のお役に立てるよう鋭意努力し、地域社会の発展に寄与できるよう努めてまいります。

今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

令和元年7月
松本信用金庫
理事長 田中 鈴生