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ご挨拶

松本信用金庫は
地域とともに、人々と明日を目指します。

皆さまには、日頃から松本信用金庫に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当金庫に対するご理解をより一層深めていただくため、本年もディスクロージャー誌「しんきんレポート2018/松本信用金庫の現況」を作成いたしました。当金庫の経営方針や最近の業績に加え、各種戦略への取り組みなどをまとめておりますので、ご高覧のうえ、ご理解を賜れば幸いに存じます。

昨年の我が国経済は、デフレ脱却と強い経済の実現を目指す「アベノミクス」による積極的な公共投資や、海外景気の持ち直しによる外需等を下支えとして、大企業を中心に収益・雇用・所得環境が徐々に改善し、穏やかな回復基調を辿りました。

一方で、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足や社会保障費の増加、グローバル化に伴う国内産業の空洞化、年金財源の逼迫等、将来への不安感の増大や来秋実施予定の消費増税に伴う個人消費や企業設備投資の伸び悩みによる潜在成長率の低下が懸念され、今後の先行きについても、米中貿易摩擦、朝鮮半島情勢、欧州政情不安等、海外発の地政学リスクが後を絶たず、不透明感が増大しております。

また地域経済においても、少子高齢化、人口流出問題等による経済の疲弊に伴い、我々の主要なお取引先である中小企業の多くが総じて厳しい経営環境下に置かれており、未だ景気回復の恩恵を実感するには至っておりません。

加えて、多くの地域金融機関では、日本銀行が一昨年より実施しているマイナス金利政策により、皆様からお預かりしているご預金の利回りは下げ止まっている一方、ご融資や余資運用の利回りが一層低下しており、かつてない厳しい経営環境に置かれております。

こうした状況下ではありますが、当金庫といたしましては地域経済の活性化なくして日本経済の真の再生はあり得ないという信念の下、地域社会の持続的な成長・発展を目指して、我々独自の地方再生への取組み「地方創生プロジェクト『歩み』」の活動を強化・継続し、地域の活性化に向けた努力を重ねて参りました。

その結果、厳しい経営環境下に置かれつつも、5億84百万円の当期純利益を計上することができ、健全性の指標である自己資本比率も国内基準を大幅に上回る16.16%を確保することが出来ました。

平成30年度は、地域社会のさらなる発展をお客様と共に目指すことにより、地域金融機関としての強固な経営基盤と確固たる地歩の確立を目指す新中期経営計画『しんきん「共創力」発揮3カ年計画~地域と共に未来へ歩み続ける協同組織金融機関を目指して~』の初年度にあたり、より多く、地域の皆様のお役に立てるよう鋭意努力し、地域社会の発展に寄与できるよう努めてまいります。

今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

平成30年7月
松本信用金庫
理事長 田中 鈴生