投資信託
投資信託ガイド
「投資信託」のしくみ
「投資信託」とは、多くのお客様からお預りしたお金をひとつの資金にまとめて、運用の専門家である投資信託会社が複数の株式や債券などに分散投資し、その運用収益をお客様に分配金としてお返しするという商品です。
「投資信託」のお申込みから換金・償還まで
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取引口座の開設と購入の申込み
営業店の窓口、渉外係にご連絡ください。
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購入代金のお支払い
購入代金をお支払いください。
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取引報告書の送付
お申し込み後、１週間程度で送付いたします。
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ファンドの決算日
年に1～2回「運用報告書」を送付いたします。
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分配金のお支払い
原則として決算日より4～5営業日目にお支払いいたします。
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換金のお申込み
ファンドにより換金お申込みの締切時間が異なりますので「目論見書」でご確認ください。
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代金のお受取り
換金お申込日から原則として4～6営業日目にお支払いいたします。
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ファンドの償還
償還日になりましたら「償還金のお知らせ」を送付いたします。
償還金は償還日より5営業日目にお支払いいたします。
「償還報告書」を送付いたします。
「投資信託」の魅力
少ない金額から購入できます！
- 投資信託は、一括購入の場合１万円から、積立購入の場合は１千円からと、少額からご購入いただけます。
- 投資信託では、複数の銘柄に少しずつ資金を分散して投資しますので、全体的に値動きが平均化され、リスクを抑えた運用をめざすことができます。お客様は、少額の投資であっても分散投資のメリットを享受することができます。
専門家に運用をお任せいただけます！
株式や債券などに投資するには、多額の資金と専門的な知識が必要になります。投資信託の場合は、多くのお客様からお預りしたお金をまとめて、運用の専門家がバランスのとれた分散投資を行います。
気になる！リスクとリターンの関係
- 投資信託は株式や債券等の値動きのある商品に投資するため、運用次第によっては損失が発生するというリスクを持っています。一般的に高いリターンを望める商品は、リスクも高くなります。逆にリスクの低い商品は大きなリターンは望めません。
- 投資信託の購入の際には、お客様自身の「リスク許容度」が重要になります。
- 「リスク許容度」はお客様それぞれの、資金性格・投資期間・考え方などによって異なります。
- 大きなリターンは確かに魅力的ですが、そこには大きなリスクもあります。
- 自分の「リスクの許容度」を知り、無理のない投資をすることが肝要です。
「分散投資」・「長期投資」がリスク軽減のポイントです！
- 資産分散（投資対象の異なる複数ファンドをバランスよく組み合わせることです。）
- 資金をひとつの金融商品にまとめて投資せず、さまざまな種類に分散して投資すればリスクも分散し、安定度は増します。
- 時間分散（ファンドを購入する時期を分散することです。）
- １回に全額を投資するのではなく何回かに分けて投資することによって、リスクを小さくすることができます。
- 長期投資（日々のファンドの基準価額の動きに振り回されず、できるだけ中長期で保有することです。）
- 市場は、短期間では一時的な要因により大きく変動することがありますが、長期間ではこの変動リスクが小さくなる傾向があります。
ぜひ理解しておきたい「投資信託」の用語です！
- 目論見書
- 投資信託の投資対象、投資方針、リスク、申込み・換金方法、費用、課税関係等が詳しく記載されています。
ご購入をご検討の際には必ずご覧ください。 - 基準価額
- 投資信託に組み入れている株式や公社債などをすべてその日の時価で評価し、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出。そこから投資信託の運用等に要する費用等を差し引いて純資産総額を出し、さらにその日の受益権口数で割ったものが「基準価額」です。便宜上、1万口あたりの価格で表示される場合もあります。
- 収益分配金
- 利子、配当金収入や売買益（評価益）等を決算時に分配します。ファンドによっては分配方針が異なり、分配金を受け取るタイプと再投資するタイプがあります。
- 信託財産
- 多くの投資家から集められた資金は、運用の専門家である運用会社が株式や公社債等を対象に証券・金融市場で運用しますが、そのまとまった資金のことを信託財産といいます。
- 信託財産留保額
- 投資信託を途中解約されるお客様に投資信託に残していただく費用です。（手数料ではありません）投資信託は、解約を受け付けると、組入証券を売却するのが通常です。その際にかかる手数料等は、投資信託全体で負担しますので、解約される方と保有を続ける方の公平性を図るため、解約される方からいただくものです。
- 信託報酬
- 投資信託の運用・管理にかかる費用で、信託財産の中から運用会社・信託銀行・販売会社などへ間接的に支払われます。
その割合および額は目論見書や運用報告書の費用の項目に記載されています。 - 運用報告書
- 投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかを決算期毎に投資家の皆様に報告する説明書です。
この中では基準価額・分配金の状況や今後の運用方針などがわかりやすく説明されています。
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
- 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
- また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資信託にかかる二重課税調整制度の開始のお知らせ
投資信託に関する手数料等の概要
投資信託のご購入時には、買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、最大３．３０％の申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０．３％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約１．７４９％（消費税込み）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。 なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
投資信託に関するリスク
各ファンドには以下のリスクありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載しておりますので、必ずご覧下さい。
- 主に国内債券を投資対象とするファンド
金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 主に海外債券を投資対象とするファンド
金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 主に国内株式を投資対象とするファンド
組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 主に海外株式を投資対象とするファンド
組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 主に国内不動産投信を投資対象とするファンド
組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 主に海外不動産投信を投資対象とするファンド
組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託に関する手数料等の概要
- 申込手数料 （ご購入時）
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額
- 信託財産留保額 （ご換金時）
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。
- 信託報酬等 （保有時）
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（目論見書）等をご覧下さい。 なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
金融商品取引法施行に伴う特定投資家制度に関する重要なお知らせ