リ・バース60
セカンドライフをもっと楽しむために

ご利用いただける方
次の条件を全て満たす方申込時の年齢が満60歳以上の方
※ご夫婦等による連帯債務でのお取扱いが可能です。連帯債務の場合、連帯債務者の前年度年収を収入合算できます。
- 日本国籍または永住許可を受けている外国人の方
- 公的年金、給与収入等の安定的な収入がある方
- お申込前に当金庫所定のカウンセリングを受けた方
- 住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保承認が受けられる方
- 当金庫の営業エリア内にお住まいになる方
- 本ローンとその他のお借入金額を合わせた全てのお借入金の年間返済額の年収に占める割合(総返済負担率)が次の範囲内の方
| 年収 | 総返済負担率 |
|---|---|
| 400万円未満 | 30%以下 |
| 400万円以上 | 35%以下 |
お使いみち
次のいずれかの資金
- お申込人がお住まいになる住宅(セカンドハウスを含む。)の建設・購入資金
- お申込人がお住まいになる住宅(セカンドハウスを含む。)または3年以内の定期借家契約により第三者に賃貸する住宅のリフォーム資金
- お申込人が住み替える先のサービス付高齢者向け住宅の入居一時金
- 既存の住宅ローンの借換資金
- 子世帯等が居住する住宅の建設・購入資金
ご融資金額(上限金額)
- 100万円以上5,000万円以下(1万円単位)
ただし、ご融資限度額は、次の(1)から(6)までのうち最も低い金額となります。住宅の建設・購入またはお子さま世帯等が居住する住宅の建設・購入資金
・・・上限5,000万円 - リフォームまたはサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金
・・・上限1,500万円 - 住宅ローンの借換資金で当初お使いみちが住宅建設・購入資金
・・・上限5,000万円 - 住宅ローンの借換資金で当初お使いみちがリフォームまたはサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金
・・・上限1,500万円 - 住宅の建設・購入費、リフォーム工事費または入居一時金の額の100%に相当する額
- 担保不動産の評価額の50%(または60%)に相当する額※
※ 担保物件が長期優良住宅の場合は55%(または65%)
返済期日(ご契約終了日)
お申込人がお亡くなりになられた日※または当金庫がお申込人がお亡くなりになられた事実※を知り得た日
※ 連帯債務の場合は、お申込人(債務者及び連帯債務者のお二人)がお亡くなりになられた日をいいます。
ご融資利率
当金庫の変動金利型住宅ローンの基準金利に準じて決定します。
| 年齢 | 担保掛目 | 適用金利 |
|---|---|---|
| 満60歳以上 | 50% (長期優良住宅の場合:55%) |
変動金利 3.80% |
| 60% (長期優良住宅の場合:65%) |
変動金利 4.34% |
- 適用金利=住宅融資保険料(ノンリコース型+当金庫新住宅プライムレート)
金利の見直しは、毎年4月1日および10月1日現在の当金庫の変動金利型の基準利率に応じて行い、新利率はそれぞれ6月および12月の約定返済日の翌日から適用します。
ご返済方法
- 元金:期日一括返済※
※ 元金は、お申込人がお亡くなりになられたときに、相続人の方に一括してご返済いただくか、担保物件の売却によりご返済いただきます。 - お利息:毎月払い
担保
ご融資対象となる土地・建物(サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金をお使いみちとする場合は住み替える前の土地・建物、お子さま世帯等が居住する住宅建設・購入資金をお使いみちとする場合は親世帯の土地・建物)に当金庫を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
保証人
保証人は不要です。
ノンリコース型について
ノンリコース型:お申込人が亡くなられた際に、担保物件の処分によっても住宅ローンの全額を回収できない場合、相続人に対して残債務を請求しません。
- お申込人が亡くなること以外の理由で期限の利益を喪失した場合(例:利払いの遅延等)で、担保物件の処分によっても住宅ローンの全額を回収できない場合は、残債務をお申込人に請求します。
火災保険
ご融資対象となる建物に対して、ご融資額以上の火災保険を付保していただきます。
団体信用生命保険
ご加入いただけません。
団体信用生命保険
| 事務手数料 | 22,000円 | |
|---|---|---|
| 繰上返済手数料 | 全額繰上返済の場合 | 33,000円 |
| 一部繰上返済の場合 | 5,500円 | |
| その他の条件変更 | 5,500円 | |
その他
- お申込前の当金庫所定のカウンセリングにおいて、ご融資にあたっての注意事項をご説明させていただきます。
- お申込みにあたっては審査がございます。審査結果によっては、ご希望にそえない場合もございますので、ご了承ください。
- 上記手数料のほか、担保(抵当権)設定登記費用、ローン契約書に対する印紙税等の費用がかかります。
- ご融資後、年1回、当金庫からお申込人に対して、面談等により現況を確認させていただきます。
- 住宅金融支援機構の住宅融資保険を付保します。住宅融資保険の付保に必要となる保険料は当金庫が負担します。
苦情処理措置・紛争解決措置
ご相談はお近くの店舗またはローンセンターへ




