国債
個人向け国債（変動10年）
| 償還期間 | 10年 | ||||||||
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| 利率 | 変動金利：半年毎に実勢金利に応じて利率が変動します。 | ||||||||
| 利子 | 年2回（半年毎）お支払いいたします（ご指定の預金口座に入金いたします）。 | ||||||||
| 税金 | 20％の分離課税（国税15％、地方税5％）（ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。） | ||||||||
| 購入方法等 |
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| 代金支払方法 | 募集・販売においては、原則としてお申し込みの際に購入代金金額（注）を「申込証拠金」としてお支払いいただきます。 （注）発行日が発行月の15日より後となる場合は、額面金額の総額に加え「初回の利子の調整額」をお支払いいただきます。 （注）申込証拠金は付利されません。（お申し込みをいただいた日から個人向け国債発行日まで） |
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| 債券の取扱い | 国債振替決済制度にもとづく口座管理方式によりお取り扱いいたします。 国債本券は発行されないため、券面の引渡しはいたしません。後日取引残高報告書でご連絡いたします。 |
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| 中途換金 | 発行から原則1年は中途換金できません。（万一、保有者ご本人が亡くなられた場合、また、保有者が災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けた場合は1年未満であっても換金できます。その際の換金金額は、半年未満の場合「額面金額＋経過利子相当額－経過利子相当額」、半年以上1年未満の場合「額面金額＋経過利子相当額－（初回の利子（税引前）相当額＋経過利子相当額）」で算出されます。） 中途換金時の換金金額は、「額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」となります。 なお、利払日、償還日前には、換金できない期間があります。 |
個人向け国債（固定5年）
| 償還期間 | 5年 | ||||||||
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| 利率 | 固定金利：発行日から償還日まで利率の変動はありません。 | ||||||||
| 利子 | 年2回（半年毎）お支払いいたします（ご指定の預金口座に入金いたします）。 | ||||||||
| 税金 | 20％の分離課税（国税15％、地方税5％）（ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。） | ||||||||
| 購入方法等 |
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| 代金支払方法 | 募集・販売においては、原則としてお申し込みの際に購入代金金額（注）を「申込証拠金」としてお支払いいただきます。 （注）発行日が発行月の15日より後となる場合は、額面金額の総額に加え「初回の利子の調整額」をお支払いいただきます。 （注）申込証拠金は付利されません。（お申し込みをいただいた日から個人向け国債発行日まで） |
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| 債券の取扱い | 国債振替決済制度にもとづく口座管理方式によりお取り扱いいたします。 国債本券は発行されないため、券面の引渡しはいたしません。後日取引残高報告書でご連絡いたします。 |
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| 中途換金 | 発行から原則1年間は中途換金できません。（なお、万一、保有者ご本人が亡くなられた場合、または保有者が災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けた証明書類を提出した場合は、中途換金できます。その際の換金金額は、半年未満の場合「額面金額＋経過利子相当額－経過利子相当額」、半年以上1年未満の場合「額面金額＋経過利子相当額－（初回の利子（税引前）相当額＋経過利子相当額）」、1年以上1年半未満の場合「額面金額＋経過利子相当額－（2回分の利子（税引前）相当額＋経過利子相当額）」、1年半以上2年未満の場合、「額面金額＋経過利子相当額－（3回分の利子（税引前）相当額＋経過利子相当額）」で算出されます。） 中途換金時の換金金額は、「額面金額＋経過利子相当額－4回分の各利子(税引前)相当額×0.8」となります。 なお、利払日、償還日前には、換金できない期間があります。 |
個人向け国債（固定3年）
| 償還期間 | 3年 | ||||||||
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| 利率 | 固定金利：発行日から償還日まで利率の変動はありません。 | ||||||||
| 利子 | 年2回（半年毎）お支払いいたします（ご指定の預金口座に入金いたします）。 | ||||||||
| 税金 | 20％の分離課税（国税15％、地方税5％）（ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。） | ||||||||
| 購入方法等 |
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| 代金支払方法 | 募集・販売においては、原則としてお申し込みの際に購入代金金額（注）を「申込証拠金」としてお支払いいただきます。 （注）発行日が発行月の15日より後となる場合は、額面金額の総額に加え「初回の利子の調整額」をお支払いいただきます。 （注）申込証拠金は付利されません。（お申し込みをいただいた日から個人向け国債発行日まで） |
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| 債券の取扱い | 国債振替決済制度にもとづく口座管理方式によりお取り扱いいたします。 国債本券は発行されないため、券面の引渡しはいたしません。後日取引残高報告書でご連絡いたします。 |
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| 中途換金 | 発行から原則1年間は中途換金できません。（なお、万一、保有者ご本人が亡くなられた場合、または保有者が災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けた証明書類を提出した場合は、中途換金できます。その際の換金金額は、半年未満の場合「額面金額＋経過利子相当額－経過利子相当額」、半年以上1年未満の場合「額面金額＋経過利子相当額－（初回の利子（税引前）相当額＋経過利子相当額）」、1年以上1年半未満の場合「額面金額＋経過利子相当額－（2回分の利子（税引前）相当額＋経過利子相当額）」、1年半以上2年未満の場合、「額面金額＋経過利子相当額－（3回分の利子（税引前）相当額＋経過利子相当額）」で算出されます。） 中途換金時の換金金額は、「額面金額＋経過利子相当額－2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」となります。 なお、利払日、償還日前には、換金できない期間があります。 |