当金庫は「もっと身近な金融機関として質の高い金融サービスの提供に努め、お客さまや地域経済の発展に貢献する。」を経営理念として事業展開をしております。この理念をSDGsへの重要な目標と捉え、金融サービスを通じて地域・環境・経済の側面から、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
コミットメント
① 持続可能な地域社会をめざし、地域企業への課題解決のためのコンサルタント機能を強化します。
2030年 経営課題共有シート獲得件数年間目標 800件
実績
| 2019 | 1,056件 | 2022 | 1,717件 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 1,087件 | 2023 | 1,827件 |
| 2021 | 1,547件 | 2024 | 1,657件 |
② 地域社会全体の環境負担低減に積極的に取り組み、循環型社会の実現を目指します。
2030年 2018年対比目標 電力使用量20%削減
実績
| 2019 | 1,504千kwh | 2022 | 1,400千kwh |
|---|---|---|---|
| 2020 | 1,518千kwh | 2023 | 1,399千kwh |
| 2021 | 1,452千kwh | 2024 | 1,365千kwh |
主な取り組み
「地域創生プロジェクト『歩み』」の活動強化
地域・取引先企業の抱える課題に対し、営業店職員と本部担当部署が同行訪問による情報収集を行うことで企業の抱える課題や実態を把握し、外部支援機関との連携により課題解決のサポートを行う活動をしております
松本しんきんまちづくりファンドの組成
(民間のまちづくり事業への貢献)
民間事業者のリノベーション、その他まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的、集中的に進めることで、該当エリアの価値向上を図り、地域の課題解決に貢献する仕組みとして、当金庫と一般財団法人民間都市開発推進機構の共同出資により新たにまちづくりファンドを組成しました。ファンドという資金調達手段により今まで以上に柔軟な姿勢で、まちづくり事業に向き合っていきます。

事業承継・M&A
お客さまの会社の引継ぎは自社の存続だけでなく地域の活力維持や発展にもつながります。当庫では公的な機関や外部専門家との連携に加え、地元企業を守るため、自らが支援できる体制を整えております。

官民連携の地域エネルギー事業会社へ出資参画
(脱炭素社会実現に向けた取組み)
2050年のカーボンニュートラルに向けた地域の取組みとして、官民連携の地域エネルギー事業会社が新たに設立されました。再生可能エネルギーの地産地消に取組むことで、地域内経済循環の構築と地域課題解決に貢献していきます。

省エネ・温暖化対策への取組み
電力デマンド監視システム「ecoナビ」を導入し、日々電力使用量を把握し省エネに取組んでおります
- クールビズ・ウォームビズ実施
- LED化推進
- ペーパレス会議
ペーパーレス会議システムを導入し、会議などでの紙使用量の削減に取り組んでおります。

森林(もり)の里親促進事業
2013年より森林(もり)の里親促進事業として毎年春・秋に森林整備を行っております。松本市岡田財産区が所有する芥子坊主(けしぼうず)農村公園内「しんきんの森」には、現在約500本の紅葉が植樹されております。

中部山岳国立公園パートナーシップへの参加
日本が世界に誇る中部山岳国立公園の美しい景観とそこに滞在する魅力、さらには国立公園のブランド価値を維持・発信しております。また、中部山岳国立公園内で行われる環境保全活動にも参加しております。
環境省 中部山岳効率公園
http://www.env.go.jp/park/chubu/

こどものみらい古本募金
「こどもみらい古本募金」は、本を使った「こどもの未来応援募金」への寄付の仕組みです。「こどもの未来応援基金」はすべてのこどもたちが夢と希望を持って成長していける社会を目指す「こどもの未来応援国民運動」の一環としてつくられた基金です。「学びの機会」や「衣食住」が十分でないこどもたちを支援しているNPOなどの民間団体を応援するために、読み終えた本を提供していただき、買取金額が基金に全額寄付されます。

フードドライブ
生活に困っている人を支援する仕組みとして広がりをみせているフードドライブ事業を当庫でも実施しました。職員の協力により656点もの食品を「フードバンク信州」に届けることができました。

SDGs定期預金「こどもの未来」の実施
地域の未来を担う子どもの健全な育成支援に役立ててもらうため本定期預金を販売し実績に応じて寄付を実施しました。寄付内容は、寄付を行う施設の希望に沿った就学用具(ランドセル・制服等)や教材(参考書・パソコン)を当庫が購入し、営業エリア内の児童園等に寄付いたしました。

非財務ハイライト
有給休暇平均取得日数
12.8日

一人当たりの教育訓練費
47,000円
昨年度は中小企業診断士養成課程へ複数名派遣いたしました。

職員平均勤続年数
男性 18年9ヶ月
女性 16年1ヵ月
全体 17年9ヵ月

女性役職者比率(主任以上)
18.71%

新卒採用職員定着率
(入庫後3年間)
100%

時間外労働時間(月平均)
5時間52分





